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①継続的な試算表の提供

試算表が決算前にならないと出てこないからいくら利益が出るか分からない、会計事務所に領収書を送っているけれど試算表が出てくるのはいつも数ヶ月後になる、銀行から試算表を提出するよう催促されているけれど税理士が忙しくて経理処理をしてくれないなど、タイムリーな試算表の提供を受けていない会社が沢山あります。

会社経営をしていくために必要な数字が手元にない中で、経営という舵取りをしていけるでしょうか。なぜこのようなことが起きるのかといいますと、多くの税理士が自分の仕事を、「年に一度の決算申告を正しく行うこと」と考えており、乱暴な言い方をすれば、顧問先が儲かろうが儲かるまいが関係ない、というスタンスだからです。

税理士にとって、試算表は「過去の数字をチェックするための一覧表」と捉えています。しかし、経営者にとって、試算表は「これまでの経営の成績表」であり「今後の経営を軌道修正するかどうかの判断材料」という定義のはずです。ただし、当然ですが、会計事務所も経理資料をまとめてお預かりできないと、試算表を作成することができません。そのため、弊所では、毎月（または数ヶ月ごとに）この日までに資料を送ってくださいと最初の段階で決めています。都度送る、たまったら送るという曖昧な決め方だと、人の感覚によるため、お互いにストレスになってしまうと考えているためです。

お互い無理のない範囲で対応できるよう、定期的に経理資料を会計事務所へ提供し、試算表を都度チェックしていきましょう。弊所では、全ての顧問先が黒字化してほしい、前年以上の業績を毎期出してほしいという気持ちで常に顧問先対応をしています。経営に活かせるよう試算表を継続的に提供していくことをお約束します。

②記帳代行は弊所で請け負う

事務所によりけりですが、弊所では、原則、記帳代行から承っています。現状、顧問先の７～8割ほどが記帳代行から依頼されています。記帳代行を依頼するか、自社で自計化するかどうかの判断基準は、次のように整理できます。会社が成長し規模感が出てくれば経理業務を行えるスタッフを確保できるので自計化でもよろしいかと思います。そのほうがリアルタイムで収支状況が分かるため、ある程度の段階になりましたら、多くの会社が自計化に進んでいく感覚です。

ただし、多くの中小企業が経理に専念させるほどの人材余力がないというのが本音ではないでしょうか。そのため、顧問先には、面倒な経理業務は税理士に一任し、経営や本業に集中してほしいと考えています。記帳代行から依頼すると確かにその分コストはかかりますが、それ以上に事業に集中するほうが、全体的に残る利益は増えるはずです。税理士報酬について言及すれば、売上が同額の会社がA社とB社あったとして、A社が自計化、B社が記帳代行からという場合、会計事務所の業務負担としてはB社よりもA社のほうが軽いため、自計化のA社の報酬のほうが安くなるはずです。そのため、記帳は自社で対応するからその分安くしてほしいというご依頼を頂くこともあります。

もちろん、そのような要望を承ることもありますが、その記帳にかける時間を本業に充てたほうがトータルでは利益が残るのではないか？と少々勿体ない気持ちにもなります。発想を切り替えて記帳代行から会計事務所に任せ、どんどん売上をあげていきましょう。

③定期的な面談対応

税理士との面談は定期的にされていますか。会社の規模感や事業内容にもよりますが、弊所では、2～４ヶ月に一度、定期的に面談対応をしています。よく税理士に対する不満として、最初は色々とアドバイスしてくれたけど最近は何も提案してくれない、または、質問したら答えてくれるけど質問しないと自ら提案してくれないといったことが業界全体で昔から言われてきました。

税理士の肩をもてば、その会社は既に色々と対応済でやることがないということもあろうかと思いますし、そもそも顧問先が何か提案してほしいと思っていなかったかもしれません。しかしながら、こういったちぐはぐな問題の本質は、コミュニケーション不足です。経営者は、現状に不満を感じているようなら、税理士に言えばいいのに伝えていませんし、税理士も経営者が本音を話してくれないような表面的な付き合いしかできていないといえます。

弊所は、このように信頼関係が築けない原因の多くが、顔を合わす回数が圧倒的に少ないことだと考えています。顧問先との信頼関係が何より大事だと考えていますので、面談の最後に次回の面談予定を組んでいます。面談しても話すことなんてないと思われるかもしれませんが、話す日程が決まっていれば、折角だしあのことを聞いてみようかとマインドチェンジできるはずです。

我々も皆様と信頼関係を築けるよう尽力しますので、何でも相談してください。