会計事務所の切り替えを考えている方へ

会社の成長ステージや、経営者のスタイル、報酬金額にもよるかと思いますが、決算時だけでなく、定期的に顔を合わせる機会を持つべきです。そんなに話すこともないし、それよりも安くしたいと思われるかもしれませんが、中長期的に会社を成長させていこうと考えている会社は必ず面談を年に何度もすることをお勧めします。

試算表が出てこないと会社の業績が分からないため、今後の経営をどうやって軌道修正していくべきか判断できません。また、借入れしている銀行にも試算表を提出できないため、信頼性が崩れて今後の融資にも支障が出るかもしれません。

直近では問題ないかもしれませんが、将来、相続や事業承継という会社が大事なタイミングに、顧問税理士が先にリタイアしたり、他界してしまっていることがあります。会社は後継者に代替わりした一方、顧問税理士は先代と同世代のままということもあります。会計事務所に有資格者である後継者がいれば問題ありませんが、そうでなければ、会社の将来のためにも、余裕があるタイミングに一世代くらい若い税理士と付き合うべきとよく話しています。

小さな不満でもそれが続くのはストレスです。ただ会計事務所は自分たちの仕事を経理業と考えており、サービス業という考えがない事務所も多いため、小さな不満を与えてしまっているという認識がないのかもしれません。税理士は先生と言われる立場のため、自制しないと勘違いしてしまうこともあるため、遠慮なく思ったことは伝えてみましょう。

会計事務所は、顧問料を安くしているから何もしないと考えているかもしれません。最初の段階で業務内容が曖昧なまま続いていることが原因だと思います。決算時などに一度、話し合ってみましょう。ただし、会計事務所も顧問料の範囲内でできる内容に限界があるはずですので、何をしてくれないことに不満を感じているか具体的に考えてから話しましょう。

業務内容に応じて、顧問料を決めているはずです。業務内容が増加する一方、顧問料が減少するということは、会社にとっては嬉しいことですが、会計事務所側からすれば、経営面において厳しいといえるでしょう。会計事務所も人材不足が著しいため、もしこのような話をすれば顧問契約の打切りとなってしまうかもしれません。